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【年収で比較】配偶者控除と配偶者特別控除の違いは?法改正での変更点と注意点

【年収で比較】配偶者控除と配偶者特別控除の違いは?法改正での変更点と注意点

「専業主婦家庭は税金が優遇される」ということは分かっていても
具体的にどのくらいの優遇を受けられるのかは分からない
という人も多いのですよね。

今回は、配偶者がいることで受けられる「控除」について解説します。

配偶者控除と配偶者特別控除とは

配偶者がいることで受けられる「控除」には
「配偶者控除」と「配偶者特別控除」
の2種類がありますが、2018年の制度改正で
区別がやや複雑になりました。

配偶者の稼ぎが少ないときに受けることができる
「配偶者控除」ですが、配偶者自身の所得
(給与収入者の場合は「年収-給与所得控除」)
の額によって、受けられる控除が「配偶者控除」なのか
「配偶者特別控除」なのかが変わります。

配偶者控除の例

配偶者控除は、所得が38万円以下の配偶者が
いるときに受けられる控除です。

この「配偶者」は、妻に限ったことではありません。

夫であっても同じように控除が受けられます。

たとえば、年間の所得が500万円の会社員Aさんの
配偶者Bさんが所得30万円だった場合
会社員Aさんが「配偶者控除」の対象になります。

ここでポイントなのが、BさんではなくAさんが
控除の対象になるということです。

ちなみに、配偶者Bさんは所得が低いため
所得税が課せられることはありません。

また、「年収」ではなく「所得」で判定する
ところにも注意が必要です。

Bさんの収入が給与収入だったとして
その年収が103万円以下であれば
Aさんは配偶者控除が受けられます。

配偶者控除は、会社員Aさんの所得額によって
13万円、26万円、38万円のいずれかです。

配偶者特別控除の例

一方、Bさんの所得が38万円を超え
123万円以下の場合は、「配偶者特別控除」
の対象になります。

控除額は、会社員Aさんの年収と配偶者Bさんの年収の
組み合わせによって決まります。

控除額、控除対象の変更点と年収の壁

2018年に法改正で、配偶者控除と配偶者特別控除
の控除額や控除対象者が変更されました。

これまでは、控除を受ける人の所得にかかわらず
控除が受けられましたが、現在は所得1,000万円超
(給与収入のみの場合、年収1,220万円超)
の人は配偶者控除や配偶者特別控除が適用されません。

そういう意味では
「控除を受ける人」と「控除を受ける人の配偶者」
のふたつ壁ができたといえるでしょう。

「控除を受ける人」の壁は、先ほどの
「1,000万円(年収1,220万円)」のほかに

「950万円(年収1,170万円)」

「900万円(年収1,120万円)」

があり、合計で3つです。

それぞれの壁によって受けられる控除額が異なります。

年収150万と年収201万

「控除を受ける人の配偶者」の壁は数多く作られましたが
詳細を覚えておく必要はありません。

どれかを意識するのであれば、控除がもっとも
大きい「85万円(年収150万円)」の壁

(所得額38万円までは配偶者控除の対象になり
それ以降は配偶者特別控除の対象となります)

と、控除がなくなる「123万円(年収201万円)」の壁でしょう。

所得税の控除よりも家計に大きな影響を与えるのが
「社会保険(健康保険)の扶養」です。

年収が130万円以上の配偶者は社会保険の
被扶養者にはなれないので、このラインを
意識しておくのがおすすめです。

注意する年収額

配偶者が所得税の配偶者控除、あるいは
配偶者特別控除の対象である場合は
同時に夫(または妻)の社会保険の
被扶養者であるほうがよいでしょう。

配偶者控除と配偶者特別控除の要件が
変わったことで、これまでは控除の対象に
ならなかった人が控除対象になったり
控除対象だった人が対象ではなくなったりしました。

特に注意したいのが、年収141万円~201万円
までの配偶者がいる人です。

これまでは配偶者控除の対象外でしたが
対象が拡大されて配偶者特別控除の対象になりました。

パート社員ではなく正社員であっても収入が
この範囲内であれば対象になります。

忘れずに申告しましょう。

ただし、夫婦がふたりとも年収201万円以下だった場合でも
お互いに控除を受けることはできません。

どちらか一人だけが申告することになります。

一方、控除を受ける人の年収が1,220万円以上の場合は
配偶者が専業主婦などの無収入でも
控除を受けることができません。

自分が新しく対象になったり、対象から
外れたりしている可能性がある人は
配偶者の年収と控除対象の要件を改めて見直してみましょう。

なお、控除を受ける人の詳細な年収がわからない
という場合でも、会社側できちんと計算して
正しい処理をしてもらえます。

配偶者の所得が控除対象に該当する場合は
とりあえず申告しておきましょう。

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