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確定拠出年金とつみたてNISAを比較!節税効果は?!

確定拠出年金とつみたてNISAを比較!節税効果は?!

確定拠出年金(iDeCo、企業DC)の所得控除による節税効果は嘘ではないが正しくない。

「iDeCo」「個人型iDeCo」「企業DC」

呼び名はいろいろあれど、これらの制度は確定拠出年金という私的年金制度です。

人生100年時代と誰が言ったか?

2000万問題。

生きてる間にお金が足りなくなるリスクへの対策として国や金融機関・有名なFPさん全て、私的年金制度である確定拠出年金を勧めておられます。

その確定拠出年金を勧める理由の1つに

『自分で拠出した金額が所得控除され、節税効果がある』

とありますが、お金に関する制度で何でもかんでも美味しいだけの話があるのでしょうか?

まず、結論から申しますと確定拠出年金は資産を取り崩して、受け取る際に全額が課税対象となりますので、節税効果だけに注目してはいけません。

確定拠出年金の優遇制度に対して、つみたてNISAと比較して書きます。

確定拠出年金とつみたてNISA

管轄の違いを知っておく

確定拠出年金:厚生労働省

つみたてNISA:金融庁

確定拠出年金は年金制度の1つですので
制度の管轄は厚生労働省です。

厚生労働省に資産運用の知識がどこまで
あるのか不安ですが・・・

年間投資枠の観点

つみたてNISAの年間投資枠は40万円。

確定拠出年金は職種・企業DBの有無で
年間投資枠が決まりますが、双方の制度共に
『年間投資枠に上限』があります。

iDeCoの年間投資枠概要

個人事業主:81.6万円
第三号被保険者:27.6万円
厚生年金加入者:14.4~27.6万円
(勤務先の企業DB制度の有無により変わる)

運用利益の扱い

配当金や株式の譲渡益には通常、分離課税にて

20.315%(所得税15%+住民税5%+復興税0.315%)

徴収されますが、つみたてNISAも確定拠出年金も
この分離課税はありません。

運用による利益は双方共に非課税です。

投資元本への優遇措置

税金の基本計算式は 母数 × 税率 です。

確定拠出年金は自分で拠出した分は年間所得から
控除される為、税金を算出する際の
母数が小さくなることから節税効果が生まれます。

年収 ー 確定拠出年金での拠出額=母数

そしてこの節税効果は、つみたてNISAにはありません。

確定拠出年金の資産を受け取るとき

運用資産を払い出す(受け取る)時
つみたてNISAは、評価額(投資元本+運用利益)
全て非課税ですが、確定拠出年金は
投資元本含め、全て課税対象となります。

具体例を出すと、確定拠出年金での投資先を
ず~~~っと定期預金(元本保証)にしていたとします。

そして、確定拠出年金で積み立てた定期預金の
資産を受け取る時は、自分が払ってきた
元本含め、全て課税対象となるのです。

当然ながら運用利益に対しては非課税ですが
仮に、定期預金でしか運用してなくて
確定拠出年金を受け取る際に課税されると
元本割れしない定期預金で運用してたにも関わらず
税金取られて元本割れが発生します。

ただし、確定拠出年金は『年金』制度ですので
退職所得控除または公的年金等控除の
適用を受けれることも忘れてはなりません。

昨年、確定拠出年金の口座開設数者が
100万人を突破したと報道されましたが
上記事実を正しく理解している人は何%いるのでしょうか?

有名なFPさんが出している確定拠出年金の本でも
このこと(元本も課税される)に関しては
サラっとしか記載していませんし
本によっては記載すらしていません。

巷でi、DeCoは

『所得控除による節税効果あります!』

と言われていますが、受け取るときに
評価額(投資元本+利益部分)全てが
課税対象となるため、節税効果という観点では

『嘘ではないが正しくない』

という訳です。

投資した際の所得控除はなんのためにしてるのか?

確定拠出年金に於ける所得控除の狙いは
手取りが増えた分をさらにiDeCoや
つみたてNISAに追加投資することで
資産形成のスピードを加速させる為かと。

つまり、手取りが増えたからと言って
他の支出に宛がってしまうと、確定拠出年金を
受け取る際に手数料(税金)負けしてしまう可能性があります。

確定拠出年金は、資産形成時だけ税負担が減るが
受け取るときは課税対象となることを忘れてはいけません。

巷でよく聞く

『確定拠出年金(iDeCo、企業DC)は節税対策になります!』

の言葉の裏には、この様な事実が隠れています。

確定拠出年金の制度を正しく理解して活用しましょう!

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