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【住民税トラップに注意】住民税とは?支払期間はいつ?支払金額はいくら?

【住民税トラップに注意】住民税とは?支払期間はいつ?支払金額はいくら?

住民税は、前の年の所得に応じて課税される。

例えば、前年の所得が500万円で、今現在の所得はゼロだったとしても
そんな事情には関係なく、前年の所得に基づいた住民税額を納めなければなりません。

会社員(給与所得者)で年功序列賃金だったり
フリーランスになって所得が上がったりしていれば
「痛み」はさほど感じないかもしれないですが
所得がガクンと落ちたり、ゼロになったりしていると
遅くやってくる住民税の請求を見て心が折れますね。

トラップとまで表現される、住民税とはどういうものか?

今日は住民税について勉強しましょう!

なぜ、タイムラグが出来る住民税

「所得割」の確定に時間がかかる

住民税額は人によって異なり
「均等割」と「所得割」という2つの要素から決まります。

所得が低いなどの理由で非課税の場合を除いて
均等割は「一律5千円」で所得割は「所得の10%」です。

支払いは、翌年6月〜翌々年5月までの12回払いです。

例えば、2018年1月〜12月の所得をもとに計算された住民税額は
2019年6月〜2020年5月まで
12回にわけて支払うということです。

このタイムラグの理由は
「所得割」が、1月から12月までの所得をもとに
計算されるため、所得が確定したあとでないと
正しく計算できません。

各自治体が、住民一人ひとりの所得金額を
知るまでに時間がかかるぶん、遅くなってしまうのです。

住民税が決定するまでの流れ

住民税額が決定するまでの流れですが
1月に「この人にこれだけ払いました」と
勤務先の会社が各自治体に報告します。

また、ふるさと納税や医療費控除などで
2月〜3月に確定申告をした場合は
その情報が、税務署から各自治体へ報告されます。

それらをもとに住民税額がやっと決まるので
タイムラグが出てしまうのです。

なお、所得税も計算のもとは住民税と同じなのですが
こちらは12月の年末調整や翌3月の確定申告で計算が終わり
支払いもそこでさくっと完了するためトラップにはなりません。

住民税トラップ

退職時の注意点

フリーランスになって稼ぎが落ちた場合
稼いでいた前年所得にもとづいて支払わない
といけないのはきついですね。

会社員の場合、勤めている間は自動で差し引かれるから
よいのですが、退職するときは注意が必要です。

お給料をもらうのと、それに対する住民税を
支払うタイミングがほぼ1年ずれているため
支払いの途中で退職すると「もらう」がゼロでも
「支払う」はドカンときます。

これが「住民税トラップ」と呼ばれる理由でしょう。

退職時は、残りの住民税を会社から
一括徴収されるか、自分で残った期間で
支払っていくことになります。

なお、1月から5月に退職する場合は、基本的に
一括徴収されるので、最後のお給料は
悲しい結果になるかもしれません。

新入社員には優しい住民税トラップ

ちなみに、悪者扱いの住民税トラップですが
実は新たに社会人となる新入社員には優しいと言えます。
(前年所得が一定以下の場合)

就職した年は、お給料を「もらう」けれど
住民税については「支払う」がゼロなのです。

退職予定の人は、住民税トラップに備え
住民税の支払いも今後のお金の計算に入れておきましょう。

金額は
<会社が毎月天引きしてきた住民税額×退職から5月までの月数>
が目安ですね。

住民税未納にすると・・・

また、支払いはできるだけ早めに済ませることを
オススメします。

万が一、トラップにすっかりはまって
払えなくなってしまった人は、期限までに
支払えなくても自治体の窓口に相談に行きましょう。

知らんぷりしていると「差し押さえ」の手紙が来ます。

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