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確定拠出年金の受け取り方と税金の話|比較してみた

確定拠出年金の受け取り方と税金の話|比較してみた

確定拠出年金を60歳以降に受け取る際は
一時金として一括で受け取るか、年金として分割で受け取るか、併用で受け取るかを選ぶことができます。

受け取り方によって、かかる税金の種類が異なることをご存知でしょうか。

今回は、確定拠出年金の受け取り方を比較してみましょう。

確定拠出年金

確定拠出年金には、企業型と個人型がありますが
受け取る際の税金の仕組みはどちらも同じです。

老齢給付金としての確定拠出年金は
原則として60歳まで受け取ることはできません。

確定拠出年金の受け取り方

確定拠出年金を一時金で受け取る場合

確定拠出年金を一時金で受け取る場合は
「退職所得」として分離課税され
「退職所得控除」を差し引いた分に
所得税、住民税がかかります。

確定拠出年金の他に一時金で受け取る退職金があれば
合算したものが退職所得となります。

退職所得控除額は、勤続年数が20年以下の場合は
40万円×勤続年数で算出します。

また、勤続年数が20年を超える場合は
800万円+70万円×(勤続年数-20年)です。

課税される退職所得金額は、下記のように
退職金から先ほど算出した退職所得控除額を
差し引いて、さらに2分の1を乗じたものになります。

課税退職所得金額={退職金(源泉徴収前の金額)-退職所得控除額}×1/2

なお、所得税と併せて、所得税の2.1%が
復興特別所得税として課税されます。

確定拠出年金を年金として受け取る場合

確定拠出年金を年金として受け取る場合は
「雑所得」として他の所得とともに総合課税されます。

確定拠出年金は老齢基礎年金、老齢厚生年金等と
同様に、65歳未満の場合は年間70万円まで
65歳以降は年間120万円までは公的年金控除が受けられます。

ただし、公的年金控除は確定拠出年金だけでなく
他の公的年金等との合算額で判断されますので
受け取る公的年金が多い方は、課税される税金も
増えていきます。

また、公的年金の他に不動産所得や給与所得などがあれば
それらの所得も総合して、所得税、復興特別所得税、住民税
がかかります。

所得によって決められる国民年金保険料や
介護保険料も増えていく可能性もあります。

確定拠出年金の一時金と年金併用で受け取る場合

確定拠出年金は、60歳から70歳までの間の自分の
好きなタイミングで受け取ることができます。

また、確定拠出年金は一時金として受け取ることも
年金として受け取ることもでき、さらに組み合わせて
受け取ることもできます。

一時金と年金、どのように受け取るのがいい?

そこで、どのように受け取ったら
税金の負担が少なくなるのか見ていきましょう。

難しいのが、その人の受け取る退職金制度の
仕組みや公的年金などによってどちらがいい
と一概に言えないところです。

退職所得控除を考慮すると、一時金として受け取ると
税金がゼロになるというような場合には
一括で受け取る方がいいかもしれません。

しかし、一括で受け取った退職金を結局どう運用して
いいのか分からない場合もあるでしょう。

このような場合、確定拠出年金は運用益が非課税という
メリットもありますので、一括で受け取らずに
運用を続けて、一部を年金として受け取りつつ
資産を殖やしていくという選択肢もあります。

また、公的年金の受け取り開始の、65歳までの間に
年金として受け取れば、確定拠出年金だけが
公的年金控除対象となり、節税メリットを受ける
こともできる場合もあるでしょう。

このように、どのような受け取り方がいいのかは
その人の状況によって異なります。

税金だけでなく確定拠出年金にかかる
手数料、運用益、他の社会保険料への影響も
考慮する必要があります。

これらの要素を総合的に考えて、受け取り方の
プランを考えるようにしましょう。

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