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年金の費用対効果

年金の費用対効果

国民年金保険料は一律、厚生年金保険料は給料に比例しますので
厚生年金は給料が倍になれば、保険料も倍になります。

当然、「受け取る額も倍になる・・・?」と思いがちですが、そうではありません。

公的年金に限らず、社会保険制度は保険料を払っている人が保険事故(歳を取った時、大黒柱に万が一のことがあった時、一定の障害の状態にあった時)があった時に給付を受け取る仕組みですから。

社会保険制度の仕組みとは

保険料

国民年金保険料
まず、国民年金は所得に関係なく一律(1万6,340円)

厚生年金などの社会保険料
会社員が加入する社会保険制度(健康保険や厚生年金保険)
については、給料やボーナスの額に比例して
保険料が決められています。

厚生年金を例にとって見ると(各都道府県で多少の差があります)

・毎月の給料が20万円:毎月の保険料は3万5,656円
(本人の負担は半分の1万7,828円)

・毎月の給料が50万円:毎月の保険料は8万9,140円
(本人の負担は半分の4万4,570円)

ポイント
・給料=20万円と50万円で2.5倍の差
・保険料=3万5,656円と8万9,140円でちょうど2.5倍の差

給料と保険料は比例していることが分かります。

年金

給料に比例して保険料が上がることは分かりました。

それなら、保険料が上がれば、それにしたがって
「受け取る年金も増えるはず!」と思いますよね。

先ほどのケースなら
保険料が2.5倍になっていますので
将来受け取る老齢年金の額も
2.5倍になって「当たり前」なワケですが・・・

実際のところは違います。

厚生年金は

  • 入社から退職までの平均給与
  • 加入年数

で金額が決まります。

計算式は、ざっくり言うと

「平均報酬額×5.769/1000×被保険者期間の月数」

となりますから

被保険者期間の月数が同じなら、報酬額に比例して
年金額が決まることが分かります。

先ほどの、給料が20万円と50万円のケースで考えてみましょう。

加入期間が同じなら
平均給与が2.5倍高くなると
受け取る厚生年金額も2.5倍増えることになります。

保険料が2.5倍で、受け取る厚生年金が2.5倍となり
これだけ見ると給料が高くても低くても
不公平感は全くないですよね。

ただ、これで終わらないのが日本の年金制度なのです。

忘れてはいけない国民年金の存在

不公平の原因は、国民年金の存在にあります。

厚生年金は、保険料の中に国民年金の保険料が
含まれていることになっていますが
この部分がポイントになります。

厚生年金に加入することで、厚生年金に
加えて国民年金(老齢基礎年金)も受け取れることになります。

ただ、国民年金から支給される老齢基礎年金は
加入期間だけで、年金額が決まりますので
厚生年金の保険料(その中に含まれる国民年金の保険料)を
「いくら払っているのか?」は一切関係ありません。

ですから、給料が20万円の人と50万円の人で
厚生年金の額に「差」はあるものの
老齢基礎年金の「差」はないことになります。

ここに不公平が存在しているのです。

保険料は2.5倍だが、受け取れる年金額は?

この不公平感を実感するために、具体的に数字を使って検証してみます。

前提条件として
加入期間30年、賞与なし
全て、平成15年4月以降の期間
厚生年金については、スライド等は考慮せず
金額は概算で便宜上100円未満を切り捨てて計算しています。
国民年金については平成27年度価格とします。

平均給与20万円
厚生年金:20万円×5.769/1,000×360月=41万5,300円
国民年金(老齢基礎年金):78万0,100円×360/480=58万5,100円
⇒合計100万400円

平均給与50万円
厚生年金:50万円×5.769/1,000×360月=103万8,400円
国民年金(老齢基礎年金):78万0,100円×360/480=58万5,100円
⇒合計162万3,500円

20万円と50万円で、保険料は2.5倍ですが
受け取れる年金は約1.6倍でしかありません。

平均給与が低いほど費用対効果が高いという
ことが分かると思います。

国民年金の額が、同じであることが
費用対効果の差に結びついていますね。

また、加給年金や第3号被保険者分の
老齢基礎年金という「定額」の年金が
加わる場合もあります。

そうなると費用対効果の「差」はさらに広がることになります。

厚生年金は高い!というイメージですが

「給料が低い人」がお得な制度だと言えるかもしれませんね。

また、保障も手厚いです。

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