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年金の繰り下げデメリットとお得な受給方法

年金の繰り下げデメリットとお得な受給方法 済み

人生100年時代に注目されているのが、公的年金の繰り下げ支給ですね。

70歳まで繰り下げると1.42倍の年金が生涯支給されます。

今後も、支給条件が変わらなければ、損益分岐点は11年11カ月です。

82歳になれば、それ以降は得をする計算になります。

でも、繰り下げをしている間は「加給年金」がもらえません。

これはちょっともったいない・・・

繰り下げして、かつ加給年金がもらえる方法はないのかについてお話します。

年金の繰り下げ支給

公的年金は65歳から支給されますが
66歳から70歳まで支給を遅らせると
1月当たり0.7%増額されます。

70歳から支給となると1.42倍の支給になります。

繰り下げ支給は、繰り上げ支給と違い
老齢厚生年金と老齢基礎年金
別々に繰り下げできますので
自分に合った繰り下げができます。

問題になるのは配偶者加給年金です。

老齢厚生年金を繰り下げている間は
配偶者加給年金の支給はされないのです。

加給年金とは

厚生年金の被保険者期間が20年以上ある人で
生計を維持している65歳未満の配偶者が
いる場合に支給されます。
(18歳到達年度の3月31日までの間にある子
 または20歳未満であって障害等級1級または
 2級に該当する状態にある子にも支給されます。)

加給年金の額は配偶者の場合
特別加算も加算されますので38万9,800円となります。

加給年金は「ねんきん定期便」には
印字されないので注意が必要です。

年金を多くもらえる繰り下げ方法

ある夫婦を例に説明します。

・夫65歳(厚生年金の被保険者期間が20年以上ある)
 老齢厚生年金120万円・老齢基礎年金70万円

・妻60歳(専業主婦)
 老齢厚生年金なし 

65歳から老齢基礎年金70万円という夫婦がいた場合
(万未満切り捨て・税込)

(1)夫が繰り下げをしない場合

公的年金は65歳から5年間毎年228万円支給されます。
(老齢基礎年金70万円と老齢厚生年金120万円と加給年金38万円)

70歳からは加給年金は支給されなくなるので190万円となります。
(老齢基礎年金70万円と老齢厚生年金120万円)

(2)70歳まで繰り下げをした場合

65歳からの5年間は当然、何も支給されず
加給年金も支給されません。

70歳から毎年269万円支給されます。
(老齢基礎年金99万円と老齢厚生年金170万円)

(3)老齢厚生年金だけ繰り下げした場合

65歳から老齢基礎年金70万円の年金給付がありますが
加給年金は支給されません。

70歳から240万円支給されます。
(老齢基礎年金70万円と老齢厚生年金170万円)

(4)老齢基礎年金だけ繰り下げした場合

65歳から158万円
(老齢厚生年金120万円と加給年金38万円)

70歳から219万円
(老齢基礎年金99万円と老齢厚生年金120万円)
支給があります。

老齢基礎年金だけ繰り下げした場合のみ
加給年金が支給されるという事です。

妻が年下で年が離れていると
加給年金が長く支給されますので
(この例の場合5年分194万9,000円)

これをもらわないのはもったいない。

そうなると繰り下げをしない(上記(1)のケース)か
または老齢基礎年金だけを繰り下げる(上記(4)のケース)
方法が良いと思います。

この例の場合、夫が70歳になったとき妻が65歳で
老齢基礎年金70万円を受けることができます。

ここで、妻が70歳までの繰り下げをすると
99万円となります。

女性の方が長生きの可能性が高いので
妻は82歳の損益分岐点を越えて得になる
可能性が高くなります。

さらに公的年金等控除で65歳以降は
年間120万円まで税金がかかりません。

これも良い点です。

夫が亡くなられたら妻に遺族厚生年金として
老齢厚生年金の75%が支給されますが
これも税金がかかりません。

企業年金がある場合でも、最近では
終身年金を支給する企業は少なくなり
長くても20年間の年金となっています。

60歳からだと80歳前までとなります。

公的年金は終身年金ですから
企業年金をもらっている間に
公的年金の額を少しでも増やして
80歳以降に備えたいものですね。

ただ、個人事業主の方(国保)には
そもそも加給年金という制度がないので
上記のようにはなりません。

以前、会社員だった方も20年という年数縛りがあるが故に
対象から外れるかもしれません。

でも、当社仕組みに加入すれば実現も可能です。

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