個人事業主・フリーランスさんに朗報!もう社保(厚生年金)に加入できます。
無料試算はこちら

年金制度の改正と今後の改正見込み

年金制度の改正と今後の改正見込み

年金制度は、様々な改正を経て現在の形となっています。
これからも社会や経済の変化に対応して
どんどんその形を変えていくことでしょう。

今日は現在分かっている年金制度の変化について見ていきたいと思います。

現在わかっている年金制度の改正は?

現時点で、法律が決まっている年金制度改正は次の通りです。

・国民年金保険料の産前産後期間の免除(2019年4月)
・年金生活者支援給付金の支給(2019年10月)

それぞれ内容を見ていきましょう。

2019年4月~国民年金保険料の産前産後期間の免除

これまで、産前産後休業期間や育児休業期間の
厚生年金保険料の免除制度はありましたが
国民年金に加入する自営業の人などには
そのような仕組みがありませんでした。

それが、今年4月から免除の制度が導入されました。

原則として出産前月分から4カ月分の保険料が免除され
年金を受給する際は、納付したものとして取り扱ってもらえます。

国民年金に加入していて出産を控えている人には朗報と言えますね。

2019年10月~年金生活者支援給付金の支給

年金生活者の中でも、所得が低い人を対象に
年金生活者支援給付金が支給されます。

今年10月には消費税の引き上げが予定されており
それに合わせて支給が始まることになっています。

この給付金は1回限りのものではなく
条件を満たしている限り
年金と一緒に毎回受け取ることができるもので
該当すれば大きな恩恵にあずかれますね。

老齢、障害、遺族それぞれの基礎年金を
受けている人が対象です。

例えば、老齢年金生活者支援給付金は
以下のような条件を満たせば支給を受けることができます。

  • 老齢基礎年金を受けていること
  • 世帯全員が住民税非課税となっていること
  • 前年の年金収入と前年の年金以外の所得の合計が87万9,300円以下であること

厚生労働省によると、給付金の対象者は
合計で約970万人とのことです。

注意したいのは、条件に該当した場合に
手続きしないともらえないということです。

手続きが遅れるとそれだけ損をするので
手続きはくれぐれもお早めに。

なお、2019年4月から年金事務所で手続きの受付が始まっています。

今後の制度改正の見込みは?

現在開会中の国会で、国民年金第3号被保険者
(被扶養配偶者)となる条件に
原則として、国内居住とする要件を追加する改正案が
審議されることになっています。

これは、外国人材の受け入れに伴う措置ということで
今後、審議が進められ成立すれば
2020年4月から改正となる見込みです。

また、報道発表では、

  • 70歳以降への繰下げを可能にする
  • 70歳以降も厚生年金に加入するようにする
  • 在職老齢年金の廃止

といったことが検討されていると言われています。

現状では、具体的な形が見えているわけではないので
これからの議論の結果が注目されます。

また、2016年10月からパート勤務者が
厚生年金に加入する条件が改正され
パートでも厚生年金加入となる対象が拡大しましたが
”今年9月までにさらなる検討を加える”
とされています。

何か動きがあるかもしれません。

今年は、5年に1度の財政検証の年です。
財政検証の結果次第では、さらなる改正が
議論されることもあると思われます。

まずは、その結果に注目しましょう。

無料試算はこちらから

たった3つの情報ですぐに試算できます。

個人事業主の方は厚生年金に加入出来ない
と思いこんでる方が多いですが
国保の方ももう社保に加入出来ます。

当社は弁護士と会計士と仕組作りました。

しかも・・
今の国保負担額より安く加入出来るかもしれません。

無料試算依頼フォームへ

ブログランキングに参加していますので是非、応援してください(^-^)

にほんブログ村 経営ブログへ
年金制度
スポンサーリンク
フォローする
個人事業主・フリーランスの社会保険(厚生年金)加入の話

コメント