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サラリーマンとフリーランス、どっちがお得?年収・税金・保険を比較

サラリーマンとフリーランス、どっちがお得?年収・税金・保険を比較

「サラリーマン生活が不満で辞めたい」

「独立・起業したい」

という人の話をよく聞きます。

何かやりたいことがあって辞めるのであれば、まだ良いのですが
とにかく「フリーになって会社員以上に稼ぎたい」といった夢を抱いているのであれば

その金銭事情に「こんなはずではなかった」と思う方も出てくるかもしれません。

まず、大前提として「自営業はハイリスク・ハイリターン」だと考えるべきです。

今回は、サラリーマン(会社員)とフリーランス(自営業)を「年収、税金、保険」の観点から比較していきます。

サラリーマンとフリーランスの年収を比較

フリーランスの年収

まずフリーランスについて、2016年に行った
中小企業庁の調査を見てみると
全体の50%程度の人が年収300万円以下という
結果になっています。

ただ、全体の2.9%だけですが
年収1000万円以上の人もいます。

「半数は年収300万以下だけど、ごく一部の人は儲けている」

と言えるのではないでしょうか。

サラリーマンの年収

一方、サラリーマンの平均年収は約420万円。

1000万円超の高所得者は全体で4.2%です。

年収が高い人は大企業勤務の場合が多いですし
この数字の中には社長や役員なども入ってくるため
一般の会社員だと現実的にはなかなか
そこまでは届かない人が多いでしょう。

ここまではデータの話ですが、会社員と自営業とでは
お金に関する感覚が違う部分があります。

フリーランスの儲け

たとえば、自営業の売り上げが「100万円」としても
100万円儲けているわけではありません。

100万円は利益ではなく、あくまで顧客に対しての売り上げです。

事務所や店舗の家賃、仕入れ、人を雇えば人件費もかかります。

それを差し引いた額が儲け(利益)として残るため
見た目ほど儲かっていないということもあるでしょう。

不安定という要素もあります。

今月はうまくいっても、来月はどうなるか分からない。

仮に、独立時にうまくいっても、いつまで同じように
稼げるかはわかりません。

10年後、20年後も同様の収入を得られるとは限らないわけです。

業種などにもよりますが、仕入れや店舗家賃
業務の維持費などの経費を差し引いた分が
所得になると考えると、一般的には会社員時代の
給与より2〜3倍の売り上げがないと厳しいと
考えたほうがよいでしょう。

収入と所得について

収入と所得は意味合いが違います。

収入は、サラリーマンで言えば給料
自営業で言えば売り上げになりますが
それぞれ経費に該当する分が差し引かれたものが「所得」となります。

その経費部分は、業種によって異なりますが
自営の場合は全額自己負担となるので
サラリーマンの給与より多い金額を売り上げ
ないと、厳しいのです。

税金はどっちが得?

税金の面で言うと、自営業者は経費にできる範囲が
広いというお得な面があります。

自営業者が経費にできる範囲は、事業に使うための
備品やパソコン関連だけでなく、仕事のために
使った交通費、仕事相手と打ち合わせをしたときの
飲み物代、仕事先の人への祝儀・お香典なども経費になります。

給与所得控除と特定支出控除

ですが、サラリーマンにも自営業者の必要経費に
該当する「給与所得控除」というものがあります。

具体的に「移動にいくら、スーツにいくら」という
経費計上はサラリーマンにはしにくいものです。

そういった「勤務にかかる経費」を収入額に合わせ
一律で引いてくれる仕組みです。

つまり、給与収入額に対して、一定の経費額を
自動計算して収入から引いてくれるのです。

どのくらい引いてくれるのかというと

  • 180万円以下の人は収入金額の40%
  • 180万円超~360万円未満は収入額の30%+18万円。
  • 360万円超~660万円未満の場合は収入額の20%+54万円

など、収入に応じた割合が決められています。

そのほか、特定支出控除というものもあります。

これは、対象になる支出額と基準額の差額を
給与所得控除に追加して控除できる制度です。

該当する支出は、

  • 転勤のために必要な転居のための支出
  • 単身赴任などの場合、勤務地と自宅の移動の経費
  • 職務に必要な技術や知識を得るための研修費・資格取得費

などの金額が控除の対象とされています。

会社が証明してくれれば、

  • 書籍など職務に関連するものを購入するための費用勤務
  • 場所で着用することが必要な衣服を購入するための費用
  • 得意先などに接待・供応・贈答をした費用

も控除される可能性があります。

基準額は、年収1500万円以下の人は給与所得控除額の半分。

つまり、年収500万円の人であれば
154万円の給与所得控除額の半分の77万円以上の
該当支出がないと利用できません。

そして、この支出は領収証など、必要支出であったことを
証明する書類を添え、確定申告する必要もあります。

こう見ていくと、自営業者の場合は、経費として
使ったものが対象になりますが、会社員の場合は
使っても使わなくても経費としてあらかじめ
控除される部分が「給与所得控除」としてあるということです。

ですから、会社員でも税金については優遇されている
面があるといえるのかもしれません。

社会保険はどっちが得?

会社員からフリーランス・自営業になる場合
社会保険は、厚生年金保険・健康保険から脱退して
原則として国民年金・国民健康保険に加入することになりますので
将来、受け取る年金額は減ってしまいます。

病気のときはどうでしょうか。

会社員が加入する健康保険と、自営業者が加入する国民健康保険
いずれも病院に支払う医療費などは3割負担と変わりません。

ただし、傷病手当
(業務以外の病気やケガで4日以上仕事を休んだ際に支給される)
や出産手当金
(出産のために仕事を休んだ際に支給される)
は、自営業者の場合にはありません。

自営の場合、病気などの備えは会社員よりも
多めにしておいたほうがよいわけです。

資産のつくり方という面では、自営業者も
サラリーマンも基本は同じです。

注意すべきは、自営業者は不安定なうえ
退職金がないので、よりキャッシュ(預金・投資信託等含む)
が必要ということでしょう。

サラリーマンの副業は本当にお得なの?

最近は副業ブームで、サラリーマンをしながら
週末起業をする人も増えています。

・副収入を得ている人の割合:男性18%、女性19.9%

・1カ月あたりの副収入額の平均値:男性4万2041円 女性1万3463円

・副収入の収入源の上位:ポイントサイト・アンケートサイト
 アルバイト・副業、株式投資、フリーマーケット

といった結果が出ています。

最もマズいのは、初期投資が必要な副業です。

週末だけ開くお店を出したいという場合
初期費用だけで何百万円も必要になってしまいます。

無理なくと考えれば、手持ちの道具で何とかなる
お小遣い程度の初期投資ですむ、といった
副業がよいのではないでしょうか。

もし、収入アップを考えるなら本業で収入を上げる
方法を考える手もあります。

そこで、当社仕組みの場合は今の本業が副業になり
自営業、会社員のメリット両方が得れます。

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