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高すぎる専従者給与には注意|実例で比較してみた

高すぎる専従者給与には注意!

「専従者給与」

配偶者控除(38万)は失いますが、個人事業主の特権ですね。

最近、当社仕組みの無料試算でも多くの方が使われてます。

ただ、その手取金額と内訳まで理解してる方は少ないようです。

今回は当社の「社保加入仕組み」と比較しながら解説してみます。

ある家庭の専従者給与内訳

前提
・専従者給与:345万/40歳
・ご主人事業所得:249万/45歳
・お子様2名

専従者給与が高過ぎる

 事業所得より専従者給与が高いと
 確実に税務署にお咎め来ます。

345万の内訳

 給与収入は345万ですが
 給与所得は223万5千円になります。

 ここから年間

  •  国民年金:19万6,080円
  •  国民健康保険:31万5,824円(市町村により前後)
  •  所得税:6万7,154円
  •  住民税:13万4,311円
  •  復興税:1,410円

 社会保険料控除、基礎控除を入れても
 手取りは273万5,220円にしかなりません。
 約71万4,780円も減るわけです。

 それでも個人事業主でいる限りは
 手取りが最大にはなります。

当社社保加入すると驚きの結果に!

 先ず、専従者給与を96万にします。
 これで適正になり、税務署からお咎め無しですね。

 次に345万-96万の差額249万を
 ご主人の事業所得に足します。
 249+249=498万

 一見、国民健康保険料や税金が
 上がると思いますが
 当社社保加入するとアプリ代は
 全額経費になり事業所得が下がります。


 結果として

  •  月間:5万4,723円
  •  年間:65万6,676円

 も削減して、奥様扶養。
 手厚い社保に加入出来るんです。

 加入している限り、国保の支払いも不要になります。

 マジックみたいな話ですが現実にこうなります。

 数字の面白い所ですね。

国保の方ももう社保に加入出来ます。

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個人事業主の方は厚生年金に加入出来ない
と思いこんでる方が多いですが
国保の方ももう社保に加入出来ます。

当社は弁護士と会計士と仕組作りました。

しかも・・
今の国保負担額より安く加入出来るかもしれません。

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