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病気やケガ、がんでもらえる「障害年金」の要件

病気やケガ、がんでもらえる「障害年金」の要件

抗がん剤の副作用でも「障害年金」をもらえるのは知ってましたか?

年金は、「老後にもらうもの」というイメージが強いのではないでしょうか。

だが、公的な年金制度は、人の「老病死」による経済的リスクをカバーできる設計になっており
老後にもらう「老齢年金」の他に「遺族年金」「障害年金」という保障も備わっています。

障害年金とは

この3つの保障のなかで、病気やケガをして
障害が残った場合に給付を受けられるのが障害年金で
健康保険と同様に疾病による経済的リスクを
カバーできる重要な保障となっています。

障害年金は、事故や病気で手足を切断したり
失明したりするなど、身体に重い障害が
残った人しか対象にならないと思われがちだが
実は、内臓疾患や精神疾患による障害も対象です。

受給要件を満たせば、がんが原因で障害の状態にある人も
対象になるが、そのことを知らない人は多いですね。

特に、知られていないのが、抗がん剤や
放射線などの治療による副作用でも
給付を受けられる可能性があるということです。

障害年金の種類

もらえる年金は、障害基礎年金障害厚生年金の2種類があり
障害の程度に応じて給付額が決まっています。

障害基礎年金は、障害の程度に応じて1級と2級があり
給付額は一律です。
子どもがいる場合は上乗せもあります。

障害厚生年金は1~3級のほか、一時金として
もらう障害手当金があります。

こちらは、会社員として働いていた在職期間中の
給与と勤続年数によって給付額が異なり
配偶者がいれば加給年金もあります。

病気やケガで障害が残った場合、障害年金をもらえれば安心だが
障害の状態になったからといって
誰でももらえるわけではありません。

障害年金をもらえる要件

障害年金を受給するためには、大前提として

  • 初診日に被保険者であること
  • 障害認定日または裁定請求日に障害の程度が等級に該当すること
  • 保険料の納付要件を満たしていること

の3つを満たしている必要があります。

初診日に被保険者であること

障害年金をもらう上で重要なのが「初診日」がいつかということ。

初診日とは、その障害の原因となった病気やケガで
はじめて医師の診察を受けた日で
診断確定された日ではない。

例えば、風邪だと思ってAクリニックを受診したら
精密検査を勧められ、B病院を受診して肺がんだと診断された場合

Aクリニックを受診した日が初診日になる。

もらえる年金は、この初診日に加入していたのが
厚生年金なのか、国民年金なのかによって変わってきます。

・自営業やフリーランスなどで、初診日に加入していたのが国民年金なら
もらえるのは障害基礎年金のみ。

・会社員などで初診日に加入していたのが厚生年金なら
障害基礎年金に加えて障害厚生年金の上乗せがある。

ポイントは「初診日にどの年金制度に加入していたか」なので
障害年金を請求する時点で会社員を辞めていても
初診日が退職前の会社員時代なら障害厚生年金がもらえます。

なんらかの理由で、国民年金にも、厚生年金にも
加入していない時期に初診日があると
どちらの障害年金ももらえないので注意したい。

障害認定日または裁定請求日に障害の程度が等級に該当すること

障害認定日とは、障害の程度を判定する日のことで
原則的に初診日から1年6ヵ月たった日の障害の状態で
もらえる年金の等級などを判断します。

初診日から1年6ヵ月たっていなくても症状が固定し
治療の効果が期待できない状態になった場合は
その時点で障害認定が行われます。

例えば、大腸がんで大腸の切除術を受け
人工肛門を永久装着した場合は
手術から6ヵ月を経過した日が障害認定日となります。

また、初診日から1年6ヵ月経過した時点では
症状が軽かったものの、その後、症状が重くなって
障害状態になった場合は受給できる可能性があります。

保険料の納付要件を満たしていること

障害年金は、みんなが保険料を拠出して
万一のリスクに備える保険制度です。

年金をもらうためには、ふだんから保険料を納める必要があり
次のいずれかの保険料納付要件を満たしていることが
条件となっています。

・初診日がある月の前々月までの公的年金の加入期間の3分の2以上
保険料を納付(または免除)していること

・初診日が65歳未満で、初診日のある月の
 前々月までの1年間に保険料の未納がないこと

会社員の場合、年金保険料は給料から天引きされているので
滞納することはないが、自営業やフリーランス、無職の人などは
国民年金保険料を自分で納付しなければなりません。

公的年金への不信感は根強く、2017年度の
国民年金保険料の納付率は66.3%(現年度分保険料)

過去最低となった2011年の58.6%より
7.7ポイント上回ったが、いまだ3割を超える人が未納となっています。

ただし、国民年金には基礎年金という形で
会社員や公務員なども加入しているため
それらも含めた全体の未納率は5%程度に薄まります。

そもそも、公的年金は保険料を納めた人にしか支払われないので
国民年金の未納率が高まっても年金破綻の原因にはなりません。

保険料を滞納すると、老齢年金だけではなく
障害年金や遺族年金をもらう権利も自ら手放すことになります。

「年金は破綻するから」と根拠の薄い情報に惑わされて
保険料を滞納すると損します。

免除申請をしておけば、保険料を納められなくても
加入期間にカウントされ、老齢年金だけではなく
障害年金、遺族年金のいずれも受給できます。

経済的に苦しくて保険料を納められないときは
滞納するのではなく、必ず免除申請をしておきましょう。

労働中ももらえる障害年金

障害によって生活や仕事が制限されることが受給要件

病気やケガをすると、健康なら必要のない医療費が
かかることに加えて、療養が長引くと仕事を休まざるを得なくなり
収入が減ったり、なくなったりするという経済的リスクも発生します。

会社員なら、病気やケガで仕事を休んで給与をもらえなかった場合は
健康保険から傷病手当金がもらえるが、給付期間は最長1年6ヵ月です。
(独自の保障を上乗せする付加給付のある健保組合のなかには、最長3年など手厚い保障を用意しているところもある)

その間に病気が治って復職できればいいが
がんは再発や転移によって治療が長引くこともありますよね。

そのため、中には体調が悪いのに
治療費や生活費を賄うために無理して
働いている人もいるそうです。

だが、障害年金を受給できれば、経済的な不安は
かなり軽減できるはずです。

障害年金は、働いていても給付を受けられるので
病気やケガで労働するのに制限が出て
短時間しか働けなくなったような場合も利用可能です。

がんと障害年金

障害年金を受給できれば、無理に働かなくても
治療に専念できる可能性があるので
がんによって障害の状態になった人は申請を検討しましょう。

「がんでも、障害年金がもらえるの?」
と思うかもしれないが、障害年金は
その障害によって「生活や仕事に制限が出ている」
人の経済的リスクをカバーするものです。

がんによる障害で、日常生活での行動に支障が出たり
仕事ができなくなったりした場合は
受給できる可能性があります。

実際に、受給できるかどうかは障害の原因となった
疾病ごとに認定基準が決められており
がん(悪性新生物)による障害認定は
次の3つとなっています。

①悪性新生物そのもの(原発巣、転移巣を含む)
 によって生じる局所の障害

②悪性新生物そのもの(原発巣、転移巣を含む)
 による全身の衰弱又は機能の障害

③悪性新生物に対する治療の効果として起こる
 全身衰弱又は機能の障害

つまり、がんそのものによる特定部位の障害や
全身の衰弱、機能障害だけではなく
抗がん剤や放射線などの治療の副作用によって
全身が衰弱したり、機能障害が出たケースでも
障害認定の対象になるということです。

抗がん剤や放射線による治療の副作用は
その人の症状や体力、使用する薬剤の種類などによって
表れる症状に個人差があります。

毎朝、放射線治療を受けてから出勤し
元気に仕事ができる人もいる一方
倦怠感、嘔吐、下痢、貧血、体重減少などの症状が出て
働くどころか、日常生活を送るのも難儀な人もいます。

病気でも社会参加することは生きる励みになる半面
ひどい副作用があるのに経済的理由から無理して働くのは辛いですね。

障害年金を受給できれば、お金の不安を取り除いて
治療に専念できるので、治療による副作用でも
障害年金がもらえる可能性があることは
ぜひとも覚えておきたい。

医師の診断書が重要

とはいえ、がんになれば、誰でも障害年金を
もらえるかというと、そう簡単なものではありません。

とくに、抗がん剤や放射線などの治療による副作用は
他人からは分かりにくく、それが受給の厳しさに
つながっている面もあります。

障害年金の支給判定は書類のみで行われており
とくに重要なのが「医師の診断書」です。

医師にどのように診断書を書いてもらうかによって
受給の可否が変わってきます。

また、国保の方は2級からしか対象にならず
金額も少ないです。

厚生年金は等級は3級からで金額も多いので
かなり手厚いですね。

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