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小規模企業共済のメリットとデメリット

小規模企業共済のメリットとデメリット

「小規模企業共済」とは、その名の通り、小規模な個人事業主や
法人の役員等が退職したり事業を廃止した場合などに解約し
それまでの積み立ての掛金に応じた共済金を受け取ることができる
共済制度です。

今回は、小規模企業共済とは何か?
メリット・デメリット、解約方法などを解説します。

小規模企業共済とは

小規模企業共済は「経営者にも退職金を!」
というコンセプトで、中小機構(独立行政法人中小企業基盤整備機構)
が提供している共済制度のことです。

対象は小規模な法人の役員や個人事業主で
退職したり事業を廃止した場合などに解約し
それまでの積み立ての掛金に応じた
共済金を受け取ることができます。

自社で退職金制度を整備できない場合
この制度を退職金制度代わりに利用することが多いです。

また、個人事業主は自分に退職金を支給できないので
上手く活用している人も多い制度であります。

小規模企業共済のメリット

将来、共済金が戻ってくるときは
掛金納付期間に応じ最大120%相当額が戻ってきます。

ただし、納付期間が一定以下だと元本割れのリスクもあります。

掛け金分が節税になる

小規模企業共済の掛け金は、全額が経費
(個人事業主の場合は所得控除)となるため
掛けた分だけ節税が可能となります。

「貯金のつもりで積立てると税金が安くなる」という事です。

小規模企業共済は、積立時は節税になるが
解約時には税金を払うことになります。

受け取る共済金(解約手当金)は
個人事業主であれば「退職所得」になるので
「事業所得」などに比べて税負担は軽くなります。

課税対象となる所得金額の計算方法は

  • 「事業所得」の場合:収益-費用=所得
  • 「退職所得」の場合:(退職金-控除額)×1/2=所得

退職所得の場合、「控除額」や「×1/2」があるため
課税対象となる所得が小さくなり、税負担が軽減されます。

小規模企業共済の共済金は退職所得になるため
事業所得の一部を掛金で積立てて
共済金を退職所得として受け取る方が節税できます。

掛け金を月1,000円~70,000円の間で
自由に設定することが可能(500円刻み)であるため
無理のない範囲で積み立てることができます。

起業間もない創業期でお金がない時期でも
毎月一定額の積立を続けやすくなっていますね。

資金繰りに困ったときの資金調達の手段になる

「契約者貸付制度」が存在するため
積み立てている金額の範囲内で
共済から資金を借りることもできます。

資金がショートの危機に直面した場合には
活用したいですね。

例えば、月5万円を5年間積み立てていれば

5万円×12か月×5年=300万円 まで借入可能です。

小規模企業共済のデメリット

元本割れのリスクがある

運営団体である「独立行政法人中小企業基盤整備機構」
のホームページでも、掛金納付月数が
240ヵ月(20年)未満の場合は元本割れと
なることが明記されています。

共済に加入したが数年で(任意)解約してしまった場合などは
「節税効果 < 元本割れの金額」
となる場合が多いため、慎重な検討が必要です。

共済金受け取り時に課税される

メリットの項目で述べた通り、積立時には節税できるが
戻ってきた共済金に課税されます。

つまり、小規模企業共済は
「課税を先送りにできる制度」
なのだということはしっかりと
認識しておかなければなりません。

将来、共済金(解約手当金)を受け取った際には
受け取った年に課税されるので注意が必要です。
受け取った年に一気に税負担が増すのがデメリットですね。

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