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「相続税40年ぶりの大改正」必ず押さえておきたいポイント!!

「相続税40年ぶりの大改正」必ず押さえておきたいポイント!!

知らないと損します・・・

「相続税」40年ぶり大改正です!

相続法の改正にあたり、必ず押さえておきたいポイントを解説します。

長文になりますが是非、読んでくださいね。

相続税40年ぶりの大改正

2019年7月(一部は1月)から相続に関係する
法律(相続法)の改正が施行されます。

40年ぶりに相続税の大改正が予定という
こともあり注目が集まっています。

一体何が変わり、どうなるのでしょうか。

2015年の税制改正により、相続税の
大増税時代がはじまりました。

課税対象となる人が一気に増えると
予想されていましたが、これまで相続税に
縁がなかったかもしれない皆さんにも
相続税対策が必要になる時代がやってきたというわけです。

裁判所が公表する司法統計によると

「遺産をどのように分けるか」

という遺産分割をめぐって争った事件の数は
右肩上がりに増え続けていて
1989年には年間8430件だったのが
2016年には年間1万4622件と大幅に増加しています。

「相続争いなんてお金持ちの話」

と考えられがちですが、実は家庭裁判所で
行われた遺産分割調停のうち
相続財産が5,000万円以下の案件が
全体の約75%を占めているというデータもあります。

2019年7月(一部は1月)からは相続に関係する
法律(相続法)の改正が施行されます。

実に40年ぶりの大改正となります。

2018年7月に、相続に関係する法律(相続法)の
改正が決まり、2019年から順次、施行されていく
ことになりました。

老老相続

相続税については、2015年にも
税制改正が行われて大増税が行われたところです。

相続法が見直しをされなかったこの40年の間に
日本人の平均寿命は延び、高齢化が進行するなど
社会情勢の大きな変化がありました。

そのため、次第に相続法が時代に合わなくなり
法律でもっと保護をしなければならない
人も増えてきています。

実際に80歳以上で亡くなる方は、1990年では40%程度
でしたが、現在は70%程度まで増えています。

90歳を超えて亡くなる方も増え続けていて
相続をさせる被相続人の高齢化は
今後もさらに進むと考えられています。

相続させる側が80代、90代となると
相続する子どもは60代、場合によっては
70代ということも考えられ、相続させる側も
する側もともに老人という
いわゆる「老老相続」増加しているのです。

このような背景もあり、高齢になってから
相続をすることになる配偶者(妻または夫)を
保護するため、認知症になる前に遺言書を
書いてもらえるよう、遺言書を作成しやすくしたり
手続きを簡単にしたりする法律の改正が
今回行われたというわけです。

改正のポイント

主な改正のポイントは、次の6つです。

① 妻(夫)がそのまま自宅に住めるように
② 婚姻期間20年以上の夫婦の自宅の贈与が
  遺産分割の対象外に
③ 遺言書の一部がパソコンで作れるように
④ 遺言書を法務局に預けることが可能に
⑤ 長男の妻も財産を取得することができるように
⑥ 故人の預貯金を引き出すことが可能に

① 妻(夫)がそのまま自宅に住めるように

夫または妻が亡くなったときに、残された配偶者
(妻または夫)が生活できなくなってしまうこと
がないようにするために、配偶者がまずは
生活の基盤である自宅に優先的に住むことが
できるようになりました。

この配偶者が自宅に住み続けることが
できる権利を「配偶者居住権」といいます。

日本人の典型的な相続は、自宅(持ち家)と
少しの預貯金であることから、実は相続が
発生した場合に問題が起きるケースが
少なくありませんでした。

例えば夫が亡くなり、相続するのが妻と子ども
という場合、法律上の妻の取り分は1/2
子どもの取り分も1/2
つまり半分ずつ分けることになります。

ところが、夫が残した財産が2,000万円の自宅と
3,000万円の預貯金だった場合、妻は住む場所として
自宅を相続したいのに、取り分が1/2だと
預貯金は500万円しか相続することができず
生活費が不足するという問題が生じていたのです。

そこで、自宅の相続を、自宅を所有する権利と
自宅を使う権利とに分けて、自宅を使う権利
つまり自宅に住む権利を妻(配偶者)に優先的に
認めることにしました(配偶者居住権の創設)。

自宅の2,000万円の価値を、1,000万円の所有権と
1,000万円の配偶者居住権とに分けて
子どもが所有権の1,000万円を、妻が居住権の1,000万円を
それぞれ相続することにより、妻はこれまでよりも
1,000万円多い1,500万円の預貯金を相続することができ
安心して生活できるようになるというわけです。

この制度は2020年4月1日からスタートします。

②婚姻期間20年以上の夫婦の自宅の贈与が遺産分割の対象外に

夫(妻)が妻(夫)に財産をあげると「贈与税」という
税金がかかりますが、結婚して20年以上経つ夫婦が
相手に自宅をあげた場合には、2,000万円までは
贈与税がかからないという特例があります。

自宅はほとんどの場合、夫婦で築いた財産ですから
夫婦間で贈与をしたときに税金をかけるのは
かわいそうだということで認められている制度です。

ところが、この制度を使って、例えば夫が自宅を
妻に贈与した場合でも、夫が亡くなったときには
その贈与はなかったものと考えて、相続の取り分を
決めなければならないことになっていました。

そのため、せっかく妻に自宅を贈与しても妻の取り分が
増えるわけではなく、わざわざ生きている間に
贈与した意味がなくなっていたのです。

そこで、税金の特例に合わせる形で2019年7月1日から
婚姻期間が20年以上である夫婦間で自宅の贈与を
した場合には、相続の取り分を決める際に
贈与した自宅はその対象としなくてよいことになりました。

夫の財産が2,000万円の自宅と3,000万円の預貯金で
合計5,000万円だった場合を考えてみましょう。

これまでは、2,000万円の自宅を夫から妻に生前に
贈与していても、夫が亡くなったときは夫の財産を
5,000万円と考えて、妻と子どもで財産を分けること
になるため、妻は2,000万円の自宅のほかに500万円
の預貯金しか受け取ることができませんでした。

今後は、2,000万円の自宅はすでに贈与されている
ことから、取り分の計算の対象にはせず
3,000万円の預貯金を子どもと1/2ずつ分けることになります。

そのため、妻は2,000万円の自宅と
1,500万円の預貯金を相続することができるようになり
妻の取り分が多くなるのです。

③遺言書の一部がパソコンで作れるように

自分で書く遺言のことを「自筆証書遺言」と言います。

これまでは、そのすべてを自分で
手書きしなければなりませんでした。

「全財産を○○に相続する」というような簡単な
遺言ならいいのですが、財産を複数の人間に
相続させるという遺言を作るためには
その一つひとつを遺言に書かなければ
ならなかったのです。

預金であれば銀行名、支店名、預金の種類
口座番号を、不動産であれば登記簿謄本に
記載されている情報を、そのとおりに
書かなければならないので、すべてを手書きするのは
とても大変な作業でした。

そこで、手書きをする負担が大きい「財産目録」部分については
パソコンで作って良いことになりました(2019年1月13日より施行されています)。

財産目録については必ずしも文書形式でなくてもよくなり
不動産であれば全部事項証明書(登記簿謄本)
預貯金であれば通帳の表紙のコピー
(金融機関名、支店名、預金の種類、口座番号、口座名義がわかる部分)
などでも認められるようになりました。

これらによって、一度作成した遺言書を書き直すなどの
手間も減り、自筆証書遺言はかなり作成しやすくなっています。

④遺言書を法務局に預けることが可能に

テレビドラマでもよくあるように
自分で作った遺言書が見つからないとか
遺言書を本人が書いたかどうかが疑わしい
といった問題がよく生じていました。

遺言書を書いたと聞いていたのに見つからなかったり
あるいは、聞いていた内容と違っていたりすると
相続人の間で不信感が生じることになり
もめる原因にもなりかねません。

そこで、2020年7月10日から自筆証書遺言を
法務局で保管する仕組みができました。

つまり、国が保管してくれるというわけです。

遺言書を作成した本人が法務局に預けることに
なるため、内容について疑いが生じることは
ありませんし、保管場所が法務局とわかっていれば
遺言書が見つからないということもありません。

さらに、これまで自筆証書遺言は相続人が
家庭裁判所に持っていって「検認」という手続きを
しなければならず、手間も時間もかかっていたのですが
法務局に預けてある場合には検認の
手続きもいらなくなります。

この制度によって、遺言書を作ることのメリットが
より大きくなり、遺言書を作成する人が増えることが考えられます。

⑤長男の妻も財産を取得することができるように

例えば、長男の妻が長男の親の介護をしていた場合
長男が長男の親よりも先に亡くなってしまうと
長男の妻がどんなに長男の親の介護をしていても
相続人にはなれないため、相続財産を受け取ること
はできませんでした。

しかしながら、法律上の相続人以外の親族が無償で
亡くなった人の介護を行ったなど
亡くなった人の財産を増やした、あるいは
減らさなかったと認められる場合は
財産をまったく受け取ることができないと
不公平になるため、2019年7月1日から
そのような親族は相続人に対して金銭の
請求をすることができるようになりました。

これにより、相続人ではない親族(子の配偶者など)で
被相続人の介護をした人は、相続人に対して金銭の
請求をすることによって、財産を受け取ることが
できるようになったというわけです。

⑥故人の預貯金を引き出すことが可能に

亡くなった人の預貯金は、遺産分割協議が終わるか
あるいは相続人全員の同意がないと
引き出すことができません。

そのため、相続が発生した後に
葬儀費用や医療費など、緊急で必要な資金を
引き出せないことがあるという問題がありました。

そこで、今回の法改正によって2019年7月1日以降は
一定額については相続人が単独で
引き出すことができるようになりました。

預貯金を引き出すには

①金融機関に直接依頼する
②家庭裁判所に申し立て

をする方法の2つがあります。

①の「金融機関に直接依頼する方法」には
金融機関ごとに、預貯金残高×1/3×相続人の
法定相続割合という上限額があり
かつ、1つの金融機関から引き出せる
上限額は150万円となっています。

②の「家庭裁判所に申し立てをする方法」
上限額は法定相続分となるため
①よりも上限額は大きくなりますが
裁判所への申し立て手続きが煩雑なことや
引き出しが必要な理由が必要になるという
デメリットもあります。

そのため、引き出したい額やその使途によって
①と②を使い分ける必要があります。

どうですか?

かなり簡便にはなりましたね。

ただ・・・

相続税という制度がある国は
全世界的には少ないのです。

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