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退職後の国保と社保の切り替え|保険料が変わる話

退職後の国保と社保の切り替え|保険料が変わる話

ケガや病気にでもならない限り、普段はあまり気にならない「健康保険」

会社を退職すると、健康保険証は会社に返却しなければなりませんが
その後はどうなるのでしょうか。

退職後に選択する健康保険によっては、その人の事情にもよりますが
保険料を中心に差が出てくることがあります。

健康保険の「任意継続」の制度を中心に、退職後の健康保険について書きます。

退職後のフリーランスの健康保険

フリーランスを決意し、会社を退職するとき
退職後に加入する健康保険については
以下の3通りがあります。

①退職時の健康保険の任意継続をする
②あなたの住所地である市区町村が運営する国民健康保険に加入する
③家族の健康保険(国保以外)の扶養家族となる

退職時の健康保険の任意継続とは

先ずは、①健康保険の任意継続について考えてみたいと思います。

サラリーマンとして会社に勤めている方が加入する保険は
協会けんぽか大企業や業界団体が運営する健康保険組合の
どちらかになります。

会社を退職すると加入している健康保険の資格も
喪失することになりますが、これを退職(喪失)者の希望により
最長2年間継続することができる制度を「任意継続」といいます。

退職後に加入する健康保険の選択肢としては
この任意継続により退職時の健康保険を続けるか
②市区町村の運営する国民健康保険(以下、「国保」)
に加入するかのどちらかになります。

ただ、サラリーマンの時は保険料は会社が
半額負担してくれていましたが、退職後の保険は
全額を自分で負担することになりますので
いずれにしても保険料は在職時よりも高くなります。
(単純計算で2倍です)

被保険者となるための条件があります。

以前に、継続して2ヶ月以上加入の実績があることと
資格喪失日から20日以内に申請することが条件となっています。

任意継続のメリット

まずは、任意継続のメリットを説明します。

1.退職時の給与が高いと国保よりも割安となる可能性

国保は、基本的に前年の収入で保険料の計算がされるため
給与水準の高い方が国保を選択すると
一般に保険料も高額となります。

これに対し、任意継続の場合、退職時の給与が
月額27万円以上であれば、保険料は月額28万円(27~29万円)
の水準で計算される保険料(月額27,748円)
で固定されるので、給与が高い人ほど
国保と比べて保険料が割安になる可能性があります。

2.扶養者が多いと国保よりも割安となる可能性

国保は扶養者という考え方がなく、世帯ごとの
加入人数で保険料が変わってくるのに対し
任意継続は要件を満たせば、扶養家族の扱いになり
保険料は変わりません。

つまり、扶養家族が多ければ、国保よりも
保険料が割安になる可能性があります。

例えば、開業される方(夫)とその配偶者(妻)がいるとします。

国保を選択すると・・・
夫婦二人に対して保険料がかかる。

任意継続を選択すると・・・
妻の所得が一定額以内であれば、扶養家族扱いになり
妻については保険料もかからない。

任意継続のデメリット

次に、任意継続のデメリットを説明します。

1.条件が厳しい

任意継続には、以下の要件が定められています。

  • 退職時に任意継続をする保険の加入歴が2ヶ月以上あること
  • 退職日の翌日から20日以内に手続が必要であること
  • 最長2年間と限られていること

2.滞納に厳しい

保険料の滞納に厳しく、保険料を滞納すると即資格喪失となります。

3.一度選択すると変更できない

一度任意継続を選択すると、「国保に変えたい。家族の扶養に入りたい」といった理由で変更することはできません。

4.国保の方が安いこともある

国保は、前年度の所得を元に保険料を計算されるので
退職後1年目の収入が低い場合、その翌年の保険料は
その低い収入が反映されます。
2年間同じ保険料が続く任意継続の方が
保険料が割高となる可能性があります。

任意継続の手続き

退職時に加入している健康保険によって異なりますが
任意継続をするには、退職の翌日から20日以内
手続きをする必要があるため、退職を決意した時点で
早めにあなたがお持ちの健康保険証記載の保険運営者に
手続き要領や任意継続を行なった場合の保険料額を
確認するようにしてください。

また、任意継続の手続きの問合せと合わせて
お住まいの市区町村の国保担当部署に相談し
国保に加入した場合の保険料について
試算してもらい、最終的にどの健康保険を選ぶかを
検討しましょう。

さらに、退職後しばらくは収入が見込めない場合は
ご家族の方の扶養に入るのも選択肢の一つですが
扶養に入るには収入面などの要件をクリアする
必要がありますので、この点についても確認が必要です。

なお、こうした相談については、直接保険運営者や
市区町村に行なっても問題はありませんし
基本的に相談した事実が会社に知られることはありません。

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